将来認知症等になって判断能力が不十分になったときのために今のうちに任意後見契約を結んでおくという選択肢があります。ただ、任意後見契約は、契約を公正証書にしなければいけないとか裁判所に任意後見監督人を選任してもらわなければいけないなど、手続きが厳格です。

むしろ、お母さんが今元気なとき、自分で財産を管理しているときに、心配なことを定期的に相談できる弁護士（ホームローイヤー）を見つけておくのが良いと思います。

そして財産管理が心配になったときにはその弁護士と財産管理契約を結び、さらに判断能力が不十分になったときには法定後見制度（補助→保佐→後見　裁判所に申立てる）を利用しながらお母さんの生活をケアをするチーム（医療・介護・福祉など）を作っていってもらうという選択肢もあります。

自賠法１６条により、自賠責保険会社に対して被害者請求をする事ができます。
そして死亡による慰謝料、逸失利益、葬祭料が自賠責基準で請求できます。

通常は、それら損害項目を合計して3000万円を限度に支払われますが、本件は２台の車の運転手に過失があると考えられますので、２つの自賠責保険契約が適用になり、合計6000万円を限度に支払らわれます。

被害者請求権の消滅時効は3年です。

夫に離婚届けを出すのを待ってもらって、離婚するかしないか、離婚するとした場合でも後述するような事柄についてきちんと決める話合いの場を持つべきです。 　　

もし、夫が離婚届けを出してしまいそうなら、それより前に急いで離婚届出の不受理申出（戸籍法第27条の2の3～5項）を役所に出しておけば、夫がその後で離婚届けを出しても受理されません。離婚届出はa)離婚の意思だけでなく、届け出るときにb)届出意思が必要だからです。

離婚の手続きには、おおよそ①協議離婚 ②調停離婚 ③判決離婚がありますが、いずれの離婚手続きにおいても、財産分与、慰謝料、子の親権、養育費、面会交流、年金分割などの問題についてきちんと決めておく方が、後々のトラブルを防ぎます。離婚届出書は「離婚する」と「子どもの親権は母（又は父）にする」というだけの合意ですので、協議離婚の場合、後でトラブルになるのを避けるため離婚協議書を作成することをお勧めします。

これを公正証書にしておけば金銭の支払い義務に関しては、強制執行が可能になります。 　　

もし、このような問題について話合いが難しい場合は、家庭裁判所に調停を申立てるのがよいでしょう。

いわゆる親亡き後の問題です。いまあなたは息子さんについて成年後見制度を利用されていますか。もし利用されていなければ利用した方がよいです。
そして、あなたが元気な内に信頼できる専門職（弁護士、司法書士、社会福祉士、行政書士など）を見つけて、あなたと一緒に成年後見人（保佐人・補助人）となってもらうのです。（複数後見と言います）

そしてあなたが元気な内に、息子さんのみならず、息子さんのケアに関わっている人（福祉・医療・看護・介護・財産管理の担当者や民生委員など）に紹介し、顔見知りになっておいてもらうのです。
安心してバトンタッチできるようにしておくのが今あなたにできることだと思います。 　　

以前は、成年後見制度を利用すると財産が使えなくなってしまうという批判がありましたが、平成28年成年後見制度利用促進法が制定され、身上監護のために財産を使うことが積極的に認められるように転換しています。